諸外国の経済発展・産業振興の担い手となる人材を日本に受け入れて技術・技能・知識を習得してもらう事を目的とした制度であり、国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。
当組合ではコンプライアンスとコミュニケーションを重要課題に制度運営を行っています。
育成就労制度とは、2027年4月1日から施行される旧制度（技能実習制度）に代わる新制度です。
導入の背景には、不適切な労働環境や人権侵害が指摘されていた技能実習制度を改新し、外国人労働者にとって魅力ある職場環境を構築する背景があります。
また、これまでの「技能移転による国際貢献」という目的から、実態に即した「人手不足の人材育成と確保」へと制度の目的を転換させる必要がありました。
この制度を通じて、外国人との「秩序ある共生社会」の実現を目指すことが大きな指針となっています。
原則3年の就労を通し、即戦力となる「特定技能1号」へ移行できる技能と、日本語能力を引き上げることも主な目的としています。
加えて人手不足分野での人材育成と人材確保を目標としています。
技能実習制度（現制度）と育成就労制度（新制度）には、外国人を企業で雇う目的に大きな違いがあります。
育成就労を終了していた場合、試験(特定技能・日本語能力)は免除となります。
特定技能は2019年から発足された「日本の人手不足を解消するために、即戦力となる外国籍の方を迎え入れる制度」のことです。
「特定技能2号」に移行すれば、在留期間上限なしとなり日本での定住、長期就労が可能となります。
育成就労は「育成・確保」、特定技能は「即戦力確保」を目的としております。
育成就労は、3年かけて日本の仕事を覚え、日本語能力を高めることを目指します。
比べ、特定技能はすでに一定の知識や経験がある人を対象としており、人手不足を補うことを目的とします。
日本コミュニティ協同組合は国から認定を受けた『優良監理団体』です。
優良監理団体認定を取得した組合は、技能実習3号が可能となり受入人数枠が拡大できるほか、介護実習生の受入を行うことができます。
日本コミュニティ協同組合では、外国人技能実習生の受入業務の他にも、組合員に向けた様々なサポート事業を行っています。
名刺の作成や、チラシ、WEBサイト等の作成もお気軽にご依頼ください。
まずはお問い合わせフォームよりご相談くださいませ。
